ABOUT US 教えて吉和田浜松の事!

お客様ニーズに応える商社機能に加えて、据付工事~アフターサービス機能も
有するトータル・エンジニアリング商社として安定成長を続けている吉和田浜松。
今日までの歩みと成長の秘訣をお伝えします。

当社は、1987年の会社設立以来、生産効率の向上や環境・省エネなどを目的とした、工作機械や半導体製造設備、空調設備などの提案販売と、レイアウトから据付施工、調整・修理・メンテナンスまでをトータルに対応。機械・設備のプロとして、多くのお客様から認められ「困った時は吉和田浜松」と指名されるほどの信頼関係を構築しています。
規模だけを見たら当社は小さな会社です。しかし、真の企業価値は、従業員数や売上高でなく、お客様からの信頼度と市場における評価、地域社会に対する貢献度によって測られるもの。その点、当社が会社設立から30年連続で黒字決算を継続し、2017年実績で社員一人あたりの売上高が8,500万円を超えているという事実は、堅実で安定した経営が行われていることの証明であり、お客様が安心して取引できる価値ある会社であることを表していると言えるでしょう。

また、当社では、社員一人ひとりにとっても価値のある会社を目指し、仕入先メーカーや取引先との協力による充実した研修や勉強会に加え、若手社員に実戦場面での十分な裁量とチャンスを用意しています。もちろん周囲が見守り、必要な時には手を差し延べるなど、安心して仕事に取り組める環境を整え、一人ひとりの成長をサポートしています。
さらなる飛躍を果たす原動力は「若い力」です。自分の将来を自分の手で切り拓きたい。そんな前向きな気持ちに応える会社です。

マルチ・スキル・ワーカー=「多能工」集団。それが吉和田浜松

企業にとって最も重要なファクターは「人材」です。特にエンジニアリング商社である当社にとって一人ひとりの人材が、会社そのものと言えます。当社の営業も取引先の担当者も「人」であり、人と人との対応によってビジネスは進められます。その時、当社がどんなに会社としての信頼が厚かったとしても、どんなにサービスが充実していたとしても、対応する営業担当に信頼を置けなかったとしたら、成約に至ることはないでしょう。

そのため当社では社員の意欲を引き出し、それに応える成果主義を導入して明確なモチベーションを提示するなど、社員一人ひとりの人間的な成長とスキルアップを促しています。

そのポイントはマルチ・スキル・ワーカー、すなわち【多能工】となること。大企業であれば専門分野に集中できるでしょうが、中小規模商社の当社ではお客様のニーズに応え、お客様にとって有益な提案を行うためには、新技術・新製品などの最新情報はもちろん、お客様の業界に関する「情報」、機械・電気に関する「資格」や「知識」、据付工事の図面を作成するCAD操作の「技能」など、仕事にかかわる様々な幅広い資格・技能・知識を蓄積することが重要。もちろんそのために国家資格を取る全ての費用を全面的に会社が負担しています。そうして多能工となった社員は、資格手当が得られるだけでなく、実力がつけばやがて自らの業績が上がり、それが報酬となって戻ってくる。そんな姿を求めてほしいと伝えています。また一つのことに集中し過ぎてしまうと躓いたり、失敗したりすると思考停止に陥ってしまいがちです。しかし、複数の能力を持っていれば、何か一つが通用しなかったとしても、別の何かでカバーすればいいと仕切りなおすことができます。つまり多能工になるということは、そうした人としての幅や深みを増し、臨機応変な柔軟性を身に付けることなのです。

もう一つ、人材に関することでは「気が利く人間になれ」と伝えています。お客様から注文が入り、その商品を間違いなく届ける。それだけでは商社とは言えません。お客様が今何をしたいのか、どうして欲しいのかを察知し、先回りして用意する。それを当たり前に出来ることが、真のエンジニアリング商社の姿なのです。

大企業で力を発揮する人がいれば、公務員に適している人、中小企業に向いている人も居ます。この機会に自分自身をしっかりと見つめてみてください。

当社の利益の使い方について
お教えします!

そもそもビジネスの目的は、利益を上げることにあります。これは単に儲ける、ということではありません。利益を上げなければ社員に給料を払えないし設備投資もままならず、会社を存続できなくなり、その結果、お客様に役立つ製品・サービスを提供できなくなってしまうためです。

当社は1987年に設立されましたが、社会の変化やリーマンショックに見舞われる中でも、今日まで一度も赤字決算に陥ることなく利益を出し続けてきました。なぜ、それができたのか。そのはじまりは、当社の前身である機械商社の浜松営業所時代にさかのぼります。当時は期末になると仕入先の責任者から、決まって商品の「押し込み」を依頼されました。それを私はすべて拒絶しました。仕入先の偉い方が、当時の東京本社社長の許可を得たとしても断固として受け容れませんでした。まだ20代の若造だったにもかかわらず、です。その理由は簡単。売り先もないのに商品を仕入れれば、それは不良在庫となり、経費を圧迫するだけ。売れないから安売りで在庫を処分する。売れたところで利益は出ない。そして何より製品が機能を果たせずに、倉庫に眠ったままであることは、その製品がかわいそうだし、その製造にかかわった大勢の人に申し訳がない。誰にとってもいいことはなく、それではまっとうなビジネスとは言えません。

だからこそ私は在庫を持たず、お客様が必要とする商品は、必要な時に仕入れて届ける、という当たり前のことを実行し続けました。それは吉和田浜松を設立してからも変わることなく、今日までの30年間、ずっと貫いてきていることです。こうした「当たり前のこと」を当たり前に実行してきたことが、会社設立以来、黒字を出し続け、成長し続けてこられた一つの要因と言えるでしょう。

そして当社では、得た利益は人材へ還元することを基本としています。これは給与・賞与に留まらず、当時の金額で6,000万円もするコンピューターの導入による事務作業の省力化の推進、営業車をアシストブレーキ機能付きに変更して全車にドライブレコーダーを搭載、アルコールチェッカーを導入するなど、社員のためになることはすべて行ってきました。

社員一人ひとりが気持ちよく仕事に打ち込み、より良い提案でお客様の満足に応えることで新たな利益を生む。そして、それを人材と納税で世の中に還元……という正のスパイラルを作り出すこと。それが当社の目指す姿なのです。

「奨学金支援制度」で新社会人を応援する
会社です

G7に参加する先進国である日本。ところが現在、日本の家庭のうち7軒に1軒が貧困家庭といいます。つまりアルバイトをしたり、お金を借りなければ大学には通えず、いきなり多額の借金を背負った状態で社会人となり、返済もままならない人が続出しているということです。その実態を知り、何とかしなければと思いました。もちろん昭和30年代、40年代の苦学生とは異なるでしょうが、バス・トイレ付きのアパートが当たり前の時代に、多くの若者が現代に合った学生生活を送るために、借金しなければならないということは、どこか間違っている。

その結果として、万が一、将来有望な人材が育たなかったとしたら、それはその本人にも社会にとっても国の将来も含め不幸以外のなにものでもありません。

そこで当社として何かできることはないだろうか、と考えました。そして関係者と協議し、辿り着いたのが「奨学金支援制度」です。この制度は、入社した初年度に返済資金として月1万円支給、2年目月額15,000円、3年目は更にアップし月額20,000円を支給します。その後は、入社して3年間を総合的に判断し、その時点での奨学金返済の残額を一括で当事者である社員に超低金利で貸し付け、それをもって奨学金の返済を終了し、会社に対する返済額等は本人が決める、というもの。通常では小額を長期間にわたって返済する仕組みとなっていますが、この制度を利用すれば返済額を自由に設定できるため、ボーナスを併用して短期間で返済することもできます。いいと思った事は即実行する。それが当社の流儀なのです。

奨学金とそれにまつわる諸問題の解決は、第一義的には政府や県や市町村といった公が取り組むことでしょう。ましてや当社のような民間の一中小企業にできることは高が知れています。しかし、問題を分かっていながら、手をこまねいて何もしなければ、それは現状を認めていることと同じです。だからこそ小さな石に過ぎないけれど、水面に投じてみる。そこに起きた波紋が、同心円状に広がって行き、やがて対岸に到着する。その小石が当社の奨学金支援制度であり、地域社会への貢献策の一環として取り組んでいます。

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